コンサルティングサービスとは

　今までの損害保険業界は売上増加の為安易に取り扱い代理店の数を増やしその結果販売件数を伸ばすという方法で自社の利益を確保してきました、昭和５９年１月以降当社も保険代理店業務を開始いたしましたが、そもそも最低の保険知識を得るために担当支店で行われる代理店業務連絡会（新商品の内容説明・約款の解釈の仕方・最近の事故例の研修など）には約１５０店ほどの代理店の中で毎回出席している代理店は２０〜２５店ほどであり、つねづね出席代理店以外からご加入のお客様に本来の加入補償が行われるのか疑問に思っていました。もちろん本社等で行われる研修でも内容によっては１支店あたり数人の出席者しかいないという状況でした（ただし研修は或るレベル以上との制約も有るのですですが、そのレベルに達している代理店が少ないということです）要するにアマチュア代理店に頼りその中から挙がって来た事案に対し支店の営業担当者が会社の立場から保険料等を算出・提出するという構図で成り立っていました。もしかしたらあなたのところにも損害保険会社の名刺を持った営業担当者が代理店とともに同行していませんか？これはもちろん大切なお客様ということも有るのですが業務知識の低い代理店に同行するという場合が多く見られたようです、担当支店に書類を提出する為にたびたび見る光景ですが自動車保険の車両入れ替え等も自分で計出することができない為、支店に電話して計算してもらっているというレベルの代理店の多いことに驚きを覚えます。

　生命保険業界に付いても同様に勧誘員を増やしてその家族・親戚・知人を加入させ、その後売上が続かない場合は、また新規に勧誘員を募集するという構図でした。その結果お客様に本来の保険内容の説明ができないうえ、見せ掛けのみの補償を大きくした保険、お客様も一生の内で２番目（１番は住宅）に高い買い物といわれる生命保険を安易に勧められるまま加入してします。あなたは自動車を買う場合もっと真剣に考えませんか？自動車は一般的にいって２００〜３００万円使用期間は３〜５年、生命保険は１０００万以上の支払いが発生し保険期間は最低約１０年〜一生涯となります。その上わからないままに保険の下取りという言葉にまどわされて有利なものと勘違いし再加入を繰り返し、その結果必要な時期に必要な補償が得られないということは、あなたもよく聞く話だと思います。

　保険ビッグバン以降損害保険業界に外資系の保険会社が進出、自動車保険では該当する一部の方だけですが国内損害保険会社の約半分ほどの保険料でほぼ同様な補償を販売するいう商品を発売、これに対し国内保険会社は補償部分の充実でお客様を確保するという方針で営業してきました。しかしそろそろその限界に達し保険料を安く設定する為に営業経費削減を目指し始めています。それが各生命・損害保険会社の合併へと進展しています。そのような中で保険会社は経費のかかる支店を閉鎖し、最終的には保険の開発のみに従事（販売はSOHO化された代理店に委託）しようとしています。ただし短期的に観て自動車保険料や賠償責任保険料は低下しますが、ある一定の時期から事故率との関係で上昇するものと考えられます。

　このような動きの中でアマチュア代理店は淘汰され数年のうちには現在の代理店数は約１/１０以下になり、結果残るのは本当にお客様の立場にたったプロ代理店のみと考えられます。

１９９９年５月吉日 私考筆

　コンサルティングとは、過去に関するコンサルタントたとえば税金等の申告時に発生するもの（経理士・会計士等）と、今後発生する可能性のある未来に関するコンサルタントの２つに大別されます。その中で私たちは未来に関するコンサルタントを特に重要だと考えています。未来を制したものはその結果として過去が付いてくるものです。もちろん過去の部分においてもトータルにサポートできる体制を持っていなければなりません。ただし問題の本質上、未来に関するものはある程度の予測を立てることはできますが、１００％確実なものは建てることが不可能ですので数年に１度程度の見直しが必要となる可能性は否定できません。

　個人については必ず終わり（死亡の発生）があるという事実を正面から考え、ファイナンシャルプランが重要であり資金面（ファイナンシャル）面と事故・病気等（リスク）面の危険に対して計画指導する必要があります。それに対し企業に対する考え方は、必ず終わり（倒産）があるというものではないので、おのずと個人に対するコンサルタントの方法と企業に関するコンサルタントは違ってきます。ただし企業の場合その中に個人（役員・社員）が存在しますので、そのリスクを無視することはできません。要するに企業に対してはリスクコンサルタント（事故等による倒産回避、役員の企業継承等）が重要となりその中にファイナンシャルプラン（資金調達）が存在するものと考えます。

　以上の観点からコンサルティングとはだれもができるものではなく特別な知識と技能を必要とします、安易なコンサルタントを受けると個人・企業ともに存続の危機に見舞われる可能性が高い（バブル期に行われた銀行系の不動産コンサルタントなど）ということができます。もちろんこの知識は過去に関するコンサルタントと同様の報酬が支払われるべきものです。

　わたしたちが提唱しているのはコンサルティングサービスです。上記の考えに基づいてお客様である企業と個人の安定と安心をサポートするため現在考えられる方法を提案します、ただし問題の性質上最善な提案をする為にかなり突っ込んだ質問をせざるおえません。、その場合ご希望により当方から「秘密厳守誓約書」を発行させいていただいておりますので、開示いただいた内容は外部に流出する可能性はありません。

　ご開示いただいた内容でファイナンシャルプランナー・リスクコンサルタントの２つ資格をもった当社社員が、お客様との綿密な打ち合わせを行った上、◎自家保険（ご自分の責任において処理されるもの・企業の場合は貸借対照表・損益計算書が必要）◎保険で転化できるもの（不要補償部分のカット・各種の特約・免責を使用）◎安全管理上で解決できるもの（防災・講演活動の企画提案）等を行い、最終打ち合わせの後提案書の内容に優先順位をつけて実行して行きます。サ−ビス内容は各個人・企業によって異なりますので一度ご相談ください。

　特に企業のトータルな安全管理・保険料削減には自信を持って提案させて頂いております

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